口座維持手数料の導入論議で語られぬこと

口座維持手数料の導入論議で語られぬこと～マイナスの預金金利と日銀の説明責任

2019.10.01

銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。

今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。

日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。

本来、マイナスの市場金利や預金金利は必要ないはずだが、、、

あらかじめお断りすれば、筆者は、現下の日本経済は、本来マイナスの市場金利やマイナスの預金金利を必要とする環境にないと考えている。

長い目でみれば、長期金利は【名目経済成長率見通し（＝実質経済成長率見通し＋物価上昇率見通し）＋リスク・プレミアム】に収斂する。自由な市場で決まる日々の長期金利は、この中立的な金利から、時々の需給ギャップなどを反映して一定程度乖離するとみるのが自然だろう。

リーマン・ショック後の2010年度から9年間の名目経済成長率は、年平均1.3％だった。2019年度からの3年間も、日銀の経済見通しによれば、名目成長率年平均２％程度に相当する経済となる。

そうであれば、長期金利（10年物国債金利）は、少なくとも1％台であって不思議でない。この水準ならば、マイナスの預金金利を想定しなくても、銀行は一定の利ざやを確保できる。

翻ってみれば、日銀の誘導目標である「長期金利０％程度」は、リーマン・ショック以上のショックが今後10年間のうちに起きることを織り込むような水準だ。このような水準が長く続けば、経済には必ず不均衡が生じる。その一つが金融機関の収益悪化ということである。

日銀の政策スタンスは、、、

もちろん日銀の考えは、これとはまったく異なる。物価目標２％を堅持し、これを安定的に達成するまで、「粘り強く」長短金利操作付き異次元緩和を続ける姿勢だ。

それゆえに、物価上昇率が０％台にとどまるもとでは、景気の減速懸念や円高懸念が生じるたびに、マイナス金利の深掘りが取り沙汰される構図にある。

必要なのは－0.2％程度のマイナス預金金利か

銀行収益は厳しい。全国銀行の貸出金利回りは、異次元緩和の始まった2013年度からの6年間で0.5％低下した。他方、預金債券等利回りは0.1%の低下にとどまる。金利ゼロの壁に張りついたからだ。

銀行は人件費や物件費の圧縮に努めたものの、利ざやの大幅縮小は避け難かった（参考１参照）。口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されるのは、経費の圧縮にもいよいよ限界がみえ始めたからだろう。

（参考１）全国銀行（国内業務部門）の貸出金・預金債券等利回り等

（注）預金債券等利回り、経費率の和と貸出金利回りの差が、おおむね利ざやに相当する。ここから、貸倒引当金の積み増しなどを賄う必要があるため、足元の利ざやは実質ゼロに近いとみられる。

（出典）全国銀行協会「年度別：全国銀行財務諸表分析」を基に筆者作成。

ちなみに、異次元緩和前の平均的な利ざやを確保するには、足元の貸出金利回りを所与とすれば、－0.2%程度の預金金利が必要との計算になる。利ざやの一部は、将来の貸し倒れに備える原資でもあるので、口座維持手数料（実質的なマイナスの預金金利）の導入は、銀行にとってどこかの時点で検討せざるをえない事項といえる。