9月のコラムで、従事者一人当たり付加価値額の高い市区町村を確認した（2022年9月「地域と付加価値(1/3)：全国２位を誇る「東京都境界未定地域」とは」参照）。2016年「経済センサスー活動調査」に基づく結果である。

 

付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者一人当たりの付加価値」が、いわゆる労働生産性だ。

 

以下、産業別にみた市区町村別の従事者一人当たり付加価値額（以下「一人当たり付加価値額」）をみてみよう。

 

宿泊・飲食サービス業は高級化路線が不可欠

 

宿泊・飲食サービス業は、一人当たり付加価値額が際立って低い。全国平均は年間215万円と、全国全産業平均（536万円）のわずか４割にすぎない。

 

どんなにインバウンドの観光客が増えるとしても、この一人当たり付加価値額で地元の若者を引き留めるのは難しい。一方で、外国からの労働者は、円安進行の結果、母国への仕送り額（母国通貨建て）が大幅に目減りしている。このままでは、日本で働くインセンティブは低下し、人手不足だけが強まる。

 

参考１は、宿泊・飲食サービス業で高付加価値を生み出している市町村を順に並べたものだ。

 

（参考１）宿泊・飲食サービス業の従事者一人当たり付加価値額（上位10市区町村）

（注）全従事者に占める従事者の構成比が15％未満の市区町村は除外。
（出典）総務省統計局「2016年経済センサスー活動調査」を基に筆者作成。

 

1位、２位は、北海道の高級リゾート地ニセコ、トマムを抱える町村だ。両町村の同産業従事者数は、従事者全体の４～６割に達する。宿泊・飲食サービス業がけん引役となって、地域全体の一人当たり付加価値額を押し上げている格好だ。

 

ランキング3位以下も、軽井沢市、浦安市、熱海市など、有力な観光地が並ぶ。ただし、1位、２位のニセコ町、占冠村を除けば、一人当たり付加価値額はいずれも全国全産業平均（536万円）に及ばない。

 

もう一つの特徴は、インバウンド観光のゴールデンルートとされる東京・名古屋・京都・大阪地域からのランクインがないことだ。京都市、大阪市各区の同産業の一人当たり付加価値額は300万円以下にとどまり、いかにサービスの安売りが行われているかが分かる。

 

インバウンド観光客が日本に訪れ、この国の文化に触れてくれるのは有難いことだ。しかし、日本はこれから人手不足の時代に突入する。宿泊・飲食サービスの安売り加速は、観光地の人手不足を倍加させる。

 

観光政策は早く見直されるべきだ。インバウンド観光客数を目標に置くのは適当でない。円安をてことした観光客誘致も、目指すべき方向ではない。

 

重要なのは、宿泊・飲食サービスを高い付加価値のあがる産業に仕立て直すことだ。参考１が示唆するように、唯一の処方箋は徹底した高級化路線である。

 

高付加価値と低付加価値が併存する農林漁業

 

農林漁業も、一人当たり付加価値額の全国平均は320万円と、全国全産業平均の約6割にとどまる（参考２参照）。

 

（参考２）農林漁業の従事者一人当たり付加価値額（上位10市区町村）

（注）従事者数の構成比が6％未満の市区町村は除外。
（出典）総務省統計局「2016年経済センサスー活動調査」を基に筆者作成。

 

農林漁業で特筆に値するのは、市区町村間のばらつきの大きさである。ランキング10位に当たる北海道中川郡豊頃町の一人当たり付加価値額は950万円と、農林漁業の全国平均320万円の約3倍に当たる。上位と平均のこれほどのかい離は、他の産業ではみられない。

 

これは、日本の農業のいびつな構造に起因するものだろう（以下、データは農林水産省「農林業センサス　2020年」による）。107万を数える農業経営体では、個人経営体が96％を占め、法人経営体はわずか３％にとどまる。個人経営体のうち、農業を「主業」としする経営体は22％にすぎず、その他は「副業的」経営体か「準主業」に属する。

 

すなわち、農業は、①大規模農家や農業法人に代表されるグループと、②兼業農家や、年金収入が農業収入を上回る農家に属するグループに二分され、高付加価値を生み出す農業生産と、低付加価値を甘受する農業生産とが併存しているイメージにある。

 

日本経済の最大の課題は、深刻化する人手不足を克服し、所得を向上させることだ。農業も、過去の減反政策を反省し、飼料米への転作などでなく、付加価値を上げることに全力を尽くさなければならない。

 

第1は、付加価値の高い穀物や水産物への転換である。一人当たり付加価値額1位の北海道常呂郡佐呂間町は、ホタテの養殖が盛んな地域だ。農業も、高付加価値の穀物を生産している地域の一人当たり付加価値額は高い。

 

第２に、農地の大規模化である。北海道の町村が多くランクインするのは、やはり耕作面積の広さと関係している。北海道の一経営体当たりの耕地面積は30haと、その他の地域の約13倍に当たる。

 

北海道以外の一経営体当たり耕地面積も緩やかに拡大している。しかし、担い手の高齢化を踏まえれば、このスピードではとても追いつかない。これ上耕作放棄地や休耕地を増やさないためにも、農業政策の見直しを急がなければならない。

 

以　上

 

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