「将来推計人口」が示す日本経済の険しい道のり ～「70代半ばまで働く社会づくりを」再考
2023.06.01先日、国立社会保障・人口問題研究所が新しい「日本の将来推計人口（2023年推計）」を公表した。2020年の国勢調査を基にした推計である。
今回目立つのは、前回の2017年推計（2015年国勢調査）に比べ、外国人の大幅流入超を仮定したことだ。新型コロナ前までの実績をふまえたもので、前回の年約69千人（2035年）から今回は同約164千人（2040年）と、倍増以上を見込んでいる。
その結果、合計特殊出生率の下振れ（前回1.44⇒今回1.36）にもかかわらず、総人口の減少スピードは鈍化している。例えば、2050年時点の総人口（出生中位・死亡中位）は、前回の約102百万人から今回約105百万人へと上振れした（2020年実績：約126百万人）。
外国人のこれほどの流入超を維持できるかは微妙だが、本稿では、今回の将来推計人口（出生中位・死亡中位）を基に、今後の日本経済の課題を確認してみたい。
生産年齢人口は年１％のペースで縮小
参考１は、年齢3区分別の人口推移だ。日本経済にとって最大の課題は、生産年齢人口（15~64歳）の推移が示唆する働き手の減少である。
（参考１）年齢３区分別人口の推移
（出生中位・死亡中位、カッコ内は総人口に占める割合）
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」を基に筆者作成。
実質国内総生産（ＧＤＰ）を供給面からみると、「就業者数」×「労働生産性（就業者1人当たり実質ＧＤＰ）」で表される。その伸び率である実質経済成長率（実質ＧＤＰ伸び率）は、「就業者数の伸び」と「労働生産性の伸び」の和にほぼ等しい（後掲参考２参照）。以上の関係を前提に、2050年までの30年間の実質経済成長率を検討してみよう。
簡単化のために生産年齢人口を就業者数の代理変数とすれば、2020年から50年までの就業者数は、年率ー1.01％のスピードで縮小する。1995年から2020年までの25年間（年率ー0.71％）に比べ、縮小ペースは約4割加速する計算となる。
一方、労働生産性の伸びは、先進国の場合、精々年率１％程度との見方が多い。実際、2000~19年のＧ７諸国を見ると、労働生産性の伸びが年率１％を超えたのは米国（1.3％）だけであり、英国、フランス、ドイツ、カナダ0.6~0.8％、日本0.5%、イタリア-0.4％だった（世界銀行の統計による）。
以上をふまえると、「就業者数の伸び」と「労働生産性の伸び」の和にほぼ等しい実質経済成長率は、次第にプラスの維持が微妙となってくる。とくに生産年齢人口の縮小ペースが速まる2030年以降は、マイナス成長となる年が増えてもおかしくない。
「国民１人当たり実質ＧＤＰの伸び率」の維持も容易でない
ただし、実質経済成長率のマイナスを過度に悲観視する必要はない。生産年齢人口がこれほど急速に減る社会にあっても、経済規模だけは従来と同じ水準を維持しようとすること自体が、そもそも無理のある話とも言える。
むしろ大事なのは、実質ＧＤＰを総人口で割った「国民１人当たり実質ＧＤＰの伸び率」の維持である。１年間に生み出した付加価値を、国民一人ひとりにどれほど割り当てられるかをみる指標だ。この方が、実質ＧＤＰ伸び率よりも「国民の豊かさ」により近い指標といえる。
しかし、この「国民一人当たりの実質ＧＤＰの伸び率」を維持するのも、容易でない。なぜなら、2050年ごろまでは生産年齢人口の減少スピードが総人口の減少を上回り続けるからだ。
生産年齢人口の減少は2030年代に加速する一方で、老年人口は2040年代半ば以降緩やかに減少する。その結果、総人口に占める生産年齢人口の割合は低下を続ける。すなわち、１年間に生み出された付加価値を、より多くの国民で分け合わねばならない計算となる（注）。
（注）総人口に占める生産年齢人口の割合は、1990年約70％、2000年約68％、20年約60％だったものが、50年には約53％まで低下する。大づかみにいえば、就業者2人で生み出した付加価値を2000年は約3人で分けていたが、50年には約4人で分け合わなければならない計算である。
以上を式で表すと、「国民１人当たりの実質GDPの伸び率」は、「就業者数の伸び」から「総人口の伸び」を差し引き、「労働生産性の伸び」を加えたもので近似される。このうち、前2者の2050年までの30年間の値は、年率ー0.39％となる。このハンディキャップを労働生産性の向上でカバーしない限り、「国民１人当たりの実質GDPの伸び率」は低下することになる（参考２参照）。
（参考２）実質GDPおよび国民１人当たり実質GDPの伸び率
（注）カッコ内の数値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」を基に筆者試算。
（出典）筆者作成。
高齢層の就業者を増やしてハンディキャップを打ち返す
上記のハンディキャップ（年率ー0.39％）を打ち返すには、①就業者を増やすか、②労働生産性の伸びを高めるしかない。このうち労働生産性の向上はきわめて重要な課題だが、過度の期待をもつことも禁物だろう。デジタル化など、これまで多額の予算を投入したものの、目に見えた成果は得られていない。
より確実な方策は、就業者を増やすことである。期待は外国人の流入超拡大だが、すでに述べたように、今回の「将来推計人口」自体が大量の流入超を前提としており、これ以上を望むのは難しい。
そうであれば、現役人口の拡大、すなわち高齢層をできる限り労働市場に維持することである。上記の試算の世界でいえば、「生産年齢人口」の定義を変更し、上限年齢を引き上げることで潜在的な労働力を増やすことだ。
前記注のとおり、2050年時点の総人口に占める生産年齢人口の割合は約53％となる。これを、2000年実績（約68％）並みに引き戻す計算をすると、生産年齢人口の定義を15～64歳から15～75歳に変えればよいとの結果となる。
必ずしも荒唐無稽な話ではない。日本経済がこうした課題を抱えることになった理由の一つは、長寿化である。長寿化は日本の医療、介護の充実の結果であり、喜ばしいことだが、背後では誰かがコストを負担しなければならない。
長寿で引退後の年数が伸びているにもかかわらず、もし従来の平均勤労年数を維持すれば、若者たちの負担が増す理屈となる。若者世代が、負担を懸念してますます子供をもたなくなれば、本当の悪循環だ。
長寿の恩恵を享受するには、長く働くしかない。政府は企業に対し70歳までの雇用努力を義務づけたが、これでは到底間に合わない。子や孫の世代に豊かな社会を引き継ぐには、「70代半ばまで働く社会づくり」を急がなければならない。
以 上
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「なぜ私たちは70歳代まで働かねばならないのか～社会生活から考える日本経済」(2015.01.05)
「70歳まで働いて帳尻を合わせよう～長寿高齢化社会の道理を考える」(2013.09.02)