1年間に在留外国人の2割弱が住居を変える

総務省が2014年から、人口移動の統計として、「外国人を含む移動者」と「日本人移動者」を公表している。おかげで、その差分から「外国人」の移動状況を推しはかることができる。

日銀の財務はなぜ悪化するか

（まだかなり先の話になるが、）物価目標の2％が達成されると、日本銀行の財務が悪化し、債務超過に陥るのではないかとの懸念が広がっている。

ロジックは簡単だ。物価目標が達成されれば、日銀は金融緩和を縮小させ、利上げをする必要がある。本来ならば、大量に保有する国債を市場で売却して金利の引き上げを図るところだが、それでは金融市場が混乱しかねない。

過去10年、380万人相当の労働力が失われる計算だったが。。。

宅配業界をはじめ、多くの業種で人手不足が目立つ。しかし、高齢化、少子化のスピードを踏まえれば、これまでやり繰りできてきたことの方がむしろ驚きだ。

わが国では、2016年までの10年間に、生産年齢人口(15～64歳)が760万人減少し、65歳以上人口が820万人増加した。

深化するグローバル・バリュー・チェーン

グローバル・バリュー・チェーンの深化が進む。その原動力は技術革新だ。

まず、90年代、情報通信技術の革新が起こった。インターネットの進化、普及に伴いネットワークが拡大し、通信コストが低下した。画像も鮮明に送れるようになった。

政令指定都市1、2を競う大阪市への人口流入

大阪市への人口流入が快調だ。同市の人口は2001年に転入超に転じたあと、2000年代後半は政令指定都市中3～4番目の転入超を続けた。それが最近2年間は、札幌市やさいたま市と1、2を競う転入超数となっている（参考１参照）。

通信業に似る銀行業～～コンテンツの提供に向かう通信業

銀行業を取り巻く環境は通信業に似てきた。本業である通信や決済の領域で収益水準の維持が難しくなり、他業との協業（アライアンス）で新たな収益源を摸索する動きが続く。

通信業は、通信の自由化とデジタル化の進展をきっかけに、ビジネスモデルを大きく変えてきた。通信料金が低下し、重点を、通信への課金からコンテンツの一体提供による視聴料金の確保に移しつつある。

「少ない人口」は（国民一人当たりの）経済成長の阻害要因ではない

人口の減少は、日本経済が克服すべき課題である。しかし、人口減少の何が問題かは十分に見極める必要がある。

「人口減少は経済成長を阻害する」との見方がある。これを一国の国内総生産（GDP）全体の問題と捉えれば、人口の減少はたしかに成長率の押し下げ要因となる。就業者の減少が避けられないとすれば、経済全体のパイを従来と同様のペースで拡大させることは難しい。

財政赤字の拡大は、企業の投資不足が原因ではない

国民経済計算（GDP統計）に「制度部門別の純貸出 / 純借入」がある。以前、「部門別貯蓄・投資差額」と呼ばれていたものに相当する。

近年の一つの特徴は、企業部門（非金融法人企業）の純貸出（＝貯蓄超過）が高水準を続けていることだ（参考１）。その規模は、2000年代初め以降、家計部門を上回り続けている。この姿を眺め、企業の慎重な設備投資姿勢を批判する声は多い。

「消滅可能性都市」とは

一昨年、日本創成会議(以下、「創成会議」)が公表した「消滅可能性都市」の試算は、大きな反響を呼んだ。「消滅可能性都市」のほとんどが地方部の市町村であったため、地方消滅への危惧が高まり、その後の地方創生論へとつながった。

創成会議が試算する「消滅可能性都市」とは、次のようなものである。

東京一極集中が止まらない？

以前、最近の人口動態の特徴は、東京（圏）一極集中でなく、中核4域7県への凝縮にあると書いた（2016年2月「ITが人口の大都市集中を加速させる」参照）。中核4域7県とは、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、愛知、大阪、福岡である。

しかし、総務省が7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(以下、「人口動態調査」)では、多くのメディアが「東京一極集中が止まらない」と報じた。