小口決済分野への銀行の関与が縮小している

家計の利用する小口決済手段が、ここ10年ほどで大きく変化している。

クレジットカード、電子マネー、コンビニ収納代行、代金引換（代引き）の利用が増え、プリペイドカードが復活しつつある。一方、内国為替（銀行振込）やデビットカードの利用は、漸増ないし漸減の状態にある。現金の利用も、シェアは緩やかに低下している。

1960年代の団塊世代：地方圏居住者の3割が3大都市圏に移動した

団塊世代と呼ばれる1947～49年生まれは突出して人口が多いため、彼らの人口移動は、その都度大きな社会現象を生み出してきた。では、彼らは年齢とともに、どう地方圏と3大都市圏の間を移動してきたのだろうか。以下、国勢調査を基に確認してみたい（注）。

戦後すぐと同じ時代が今そこに

15～64歳の年齢層は、一般に「生産年齢人口」と呼ばれる。働き手の主力として想定されている年齢層だ。高校、大学期を含むので、必ずしも今の時代になじまない面があるが、世界共通の尺度として用いられているものなので、本稿もこれに準拠しよう。ちなみに、0～14歳は「年少人口」、65歳以上は「高齢者人口（または老年人口、老齢人口）」と呼ばれる。

東京一極集中は本当か？

東京一極集中是正論のなかで、よく聞かれるのが、「東京への一極集中が加速している」という話だ。「東京がブラックホールのように若者を際限なく吸い寄せる」との見方もある。だが、東京都の人口の全国シェアは、50年前も今も10%強で変わらない。事実関係をまず確認しておこう。

マネーストックはマネタリーベースの半分しか増えていない

日本銀行による量的・質的金融緩和（QQE）の導入から、まもなく2年が経過する。この間、銀行預金は高めの伸びを続け、マネーストック（M3）も前年比3%弱を記録してきた（2014年5月「異次元緩和が終われば、民間預金は減少する？」参照）。しかし、日銀が供給してきたマネタリーベースの金額に比べれば、マネーストックの増加額は僅少にとどまる。

国民一人当たり実質経済成長率はG7諸国平均並み

わが国の国民一人当たり実質成長率は、2000年以降、G7諸国平均並みの伸びを続けている。2008～09年のリーマンショックによる落ち込みも、2013年までに取り戻した。国民生活は着実に豊かになってきたといってよいだろう。

それにもかかわらず、多くの認識は「国民生活はほとんど改善していない」というものではないか。なぜ、そうなるのか。ここでは労働市場の構造変化を踏まえて、一つの仮説を考えてみたい。

7つの地方大都市が流出超に

1年前、東京23区および政令指定20都市のなかで、札幌市、福岡市への人口流入が顕著であることを書いた（2014年2月「札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ３なのか」 参照）。先般、2014年中のデータが公表されたので、最近の動きを改めて確認しておきたい（参考１）。

「働く期間」：「働いていない期間」＝１：１には無理がある

筆者のかねての主張は、「70歳まで元気に働こう」だ。経済的な理屈づけは別稿に譲り、本稿ではやや直感的な議論を紹介してみたい（2013年9月「70歳まで働いて帳尻を合わせよう」 参照）。

「老後を楽しむ」というのは、動物のなかで唯一ヒトにだけ与えられた特権だろう。他の動物は、生存のために一生自ら餌を探さなければならない。

ATMの利用と手持ち現金

あらかじめお断りすれば、本稿は若者世代の収入動向に関するものではない。実際の財布の中身、つまり手持ち現金の話である。

「今どきの若者は財布の中にあまり現金を持たない」――最近、よく耳にする話だ。周囲の若者たちに尋ねても、たしかに手持ち現金はずいぶん少ないように感じる。

持ち家世帯率は上昇、ただし現役層はボトム更新中。

5年ごとに実施される総務省「住宅・土地統計調査」（2013年調査）が7月に公表された。話題は空き家の増加に集中したが、持ち家世帯率（注）の推移も興味深い。