現役人口比率の低下を上限年齢（定義）の引き上げで補う（？）

人口減少社会では、国民福祉は、実質GDPよりも、一人あたり実質GDP（またはGNI）の成長率で測るのが一層適切だ。しかし、高齢化の進む日本ではこれを維持することも容易でない。現役世代が生みだす付加価値を、より多くの高齢者と分かたねばならないからだ。

現役人口（15~64歳の生産年齢人口）と老年・年少人口の割合は、2010年に２：１だった。これが2060年には１：１となる。この変化は、一人当たり実質GDP成長率を年率0.4%以上押し下げる要因となる。豊かさを維持するには、生産性の引き上げとともに、就業者数の増加がどうしても必要となる。

就業者の増加で期待されるのは、高齢者、女性、外国人である。このうち潜在的な数の多さでは圧倒的に高齢者だ。そこで、次のように考えてみよう。

年金の流入鈍化、相続対象預貯金の地域間シフトがはじまる

2000年代なかば以降、金融機関の預貯金は、どの業態もおしなべて年率2%前後の伸びを維持してきた。貸出が業態間でかなりのばらつきを示したのに比べ、大きなちがいだ。これには、地方経済が低迷する一方で、年金のコンスタントな流入が地域金融機関の預貯金を下支えしてきたことが大きい。

しかし、これからの人口動態を踏まえると、地域金融機関の預貯金をめぐる環境は大きく変わる。